神栖市議会 2022-12-15 12月15日－04号
そのうち、住民税均等割非課税が確認できた7,607世帯につきましては、確認書を送付し、振込口座等を確認いただいた上で返送いただいております。 そのほか、未申告の方や神栖市に非課税であるとの税情報がない令和４年１月２日以降に転入された方などにつきましては、必要書類をご用意いただき、申請書を提出いただくこととなります。
そのうち、住民税均等割非課税が確認できた7,607世帯につきましては、確認書を送付し、振込口座等を確認いただいた上で返送いただいております。 そのほか、未申告の方や神栖市に非課税であるとの税情報がない令和４年１月２日以降に転入された方などにつきましては、必要書類をご用意いただき、申請書を提出いただくこととなります。
今年度のデジタル商品券につきましては、臨時的な国の交付金を活用できたため、事業者の皆様には費用負担はなしという形で実施をしているところでございますが、今後地域通貨として運用をしていくためには、決済手数料や振込手数料など、市内事業者に一部の費用を負担していただくことも検討しなければならないと考えております。
先ほど保留にさせていただいた、ふれあいの里使用料返還金でございますが、対象者個人の方の金融機関の振込先口座を確認いたしまして、その口座に振り込んでお返ししたという状況でございます。
今回の原因は、個別処理で振込が完了しているにもかかわらず、データの振込済み処理が漏れたことによる人的なミスによるものであります。発覚後において、さらに細分化した確認シートを作成し、チェック体制を強化することで再発防止に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 次に、野沢企画政策部長。
初めに、議案第56号 令和４年度笠間市一般会計補正予算（第５号）でありますが、社会福祉課所管の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について、給付対象世帯への周知方法、また未申請者への対応はどのように行うかとの質疑があり、案内の通知を各世帯へ郵送、申請期限前に未申請の世帯に再度通知するとの答弁があり、振込事務に対するチェック体制の強化を要望いたしました。
内訳といたしましては、協賛店への支払い、振込手数料、人件費及びこれに対する消費税相当分となってございます。 以上でございます。 195 ◯議長（菱沼和幸君） ２１番・高野 要君。
併せて募金専用口座を開設し、口座振込による募金の受付を行い、その結果、期間中の募金額は約３００万円となり、皆様からの温かい御支援に心から感謝申し上げる次第です。 寄せられた募金につきましては、人道支援基金としてウクライナ大使館へお贈りいたします。既に去る４月６日に安藤市長がウクライナ大使館を訪問し、市長から大使に寄附の目録をお渡しいたしました。
まず、申請不要となる令和４年４月分の児童扶養手当の受給者に対しましては、６月24日金曜日に児童扶養手当の振込口座に支払いをいたします。 そのほか、新型コロナウイルスの影響で家計が急変したなど申請が必要な方の場合は、６月27日月曜日より申請受付を開始し、７月下旬頃から随時支払いをする予定です。 答弁は以上となります。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 再質疑ありますか。 平田議員。
ただし、デジタル地域通貨を運用していく場合、システムの使用料やチャージの手数料、市内加盟事業者への振込手数料など、様々なランニングコストの発生が考えられますので、将来にわたって長く運用していくためには、このランニングコストをできるだけ低く抑える必要がございます。そのようなことから、ほかの自治体の先行事例を研究し、持続可能な運用方法を検討してまいります。 以上で答弁を終わります。
次に、既に支給されているのかとのお尋ねでございますが、ひとり親世帯につきましては、令和４年４月分の児童扶養手当受給者に対し、令和４年６月７日の振込を予定しております。また、その他の低所得の世帯につきましても、令和４年４月分の児童扶養手当等の受給者で住民税非課税の方に対し、令和４年６月28日の振込を予定しております。 いずれも申請不要となります。
住民税非課税世帯臨時特別給付金は、令和４年３月に確認書の送付受付を開始し、３月末に１回目の振込を行いました。国の令和３年度の補助金交付要綱では、令和４年３月に支払った給付金までが令和３年度分の補助金の対象となることから、当初交付額との差額を補正し返還するものとなります。なお、４月以降の支払い分につきましては、令和４年度の補助金で支給されることになります。
幾ら誤給付されたからといって、ネットカジノなどで使ってしまった容疑者はこれから罪を償わなくてはならないと思いますが、元を正せば町が給付金を誤って個人の口座へ振込をしなければ、こうした大問題には発展しなかったわけであります。 これまで全国の自治体においても同様の失態があり、市長が謝罪する場面を目にいたします。
令和３年度分の発電所用地賃借料について、対象地権者37名の皆様の指定口座に振込等の手続を行ったものでございます。受託料として税込み23万1,000円を受領してございます。 次に、４ページをお開きください。 令和３年度事業収支決算書の説明に入ります。 収入の部。
◆大関久義 委員 そうすると、いろいろな形で査定がされると思いますが、施設からの請求の内容で査定して、それを振込とか、どういう形で給付しているか分からないですが、そういうことをされると思うのですが、それは対象者によって差がありますよね。個人で、一番市のほうで負担されている例をちょっと挙げていただきたい。 ○田村 委員長 金木和子君。
そのほか，今年度からは，申請書の添付書類の廃止や支給方法を保護者口座振込に変更するなど，申請及び受給の際の保護者負担を軽減し，制度の利便性の向上を図っております。今後につきましても，就学援助制度の運用に当たりましては，支援を必要とする御家庭に支援が行き渡るよう，継続して取り組んでまいりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○副議長（勝田達也議員） ７番奥谷崇議員。
ふるさと応援寄附金として寄附金を寄附する場合の寄附の仕方でございますが、市役所に直接寄附金を持参する方法ですとか金融機関から振込をする方法などございますが、このような方法で寄附する方は、昨年度、１万１,７９５人のうちほんの数人しかございませんでした。したがいまして、９９％以上のほとんどの方はふるさと応援寄附金の申込みサイト、こちらを運営する会社を通して寄附をしていただいている状況にございます。
新聞を目にしますと、振込詐欺など高齢者の方が訪問販売により高額の請求をされるなど、被害記事が多く掲載されております。また、近年は商品を現金で購入するのではなく、クレジットカードをはじめスマートフォンによる決済へと支払い方法もさま変わりしてまいりました。 そこで、消費者に関する被害や相談状況がどのようになっているのか、現状についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎福祉部長（野沢好正君） ただいまの御質疑でございますが、児童扶養手当を受給している世帯には直接振り込みますという通知を基に振込手続をしております。それと家計の急変者等につきましては、該当であろうというお宅には通知を出しているのですが、ただ、これは県の事業と市の事業が一緒になっているものですから、一応手続上申請をしていただくという、そういった流れになっています。
非課税世帯向け臨時特別給付金につきましては、令和４年２月より受付を開始し、213件給付決定し、口座振込を行いました。 次に、社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金貸付けの相談延べ件数につきましては、令和３年12月は401件、令和４年１月は266件であり、貸付申請件数につきましては、令和３年12月は99件、令和４年１月は28件でございました。
手数料は口座振込手数料の49万6,000円となります。委託料としましては非課税世帯臨時特別給付金のシステム経費これが186万1,000円，人材派遣費用1,158万7,000円となります。使用料及び賃借料は，先ほど説明しました市役所ホールに設置する仮設ブース費用265万5,000円で，３メートル掛ける４メートルの大きさで予定をしております。